台湾の液晶パネルメーカーは第３四半期、液晶パネル価格下落の継続、反トラスト法（独占禁止法）での提訴、本来需要期である第３四半期の需要不振、さらに最近、研究開発（Ｒ＆Ｄ）要員の流出も伝えられており、「多難の秋」を迎えている。25日付電子時報が伝えた。
米司法省が日台韓液晶パネルメーカーに対し、価格カルテルを結んだとして2008年に罰金処分を科したことを受け、同様の訴訟が欧州連合（ＥＵ）やヒューレット・パッカード（ＨＰ）などブランドメーカーからも起こされている。
また需要不振を受けて友達光電（ＡＵＯ）や奇美電子（チーメイ・イノルックス）は需要期にもかかわらず減産体制に入っているとされ、第３四半期の平均稼働率は80％以下ともみられている。
赤字続きの各社は、従業員へ利益分配が減少しているため研究開発要員の離職が相次いで、製品の品質に影響が出ており、返品率が高まっているとの観測もある。
さらに中国で次世代工場の稼働が相次ぎ、パネルの需給バランスや価格に悪影響を及ぼすと懸念される上、パネルの３大応用先である液晶テレビ、モニター、ノートパソコン需要に好転の兆しが見えない中、パネル各社の苦難はしばらく続きそうだ。
