米国防総省は24日に発表した中国の軍事力に関する年次報告書で、台湾が2015年にも徴兵制から志願制へ切り替え、兵力を21万5,000人削減する計画があることについて、「中台の軍事バランスが崩れる」と初めて懸念を表明した。予算不足やコスト増加で台湾軍は装備の近代化が遅れており、志願制を実施すればさらなるコスト増が予想されるため、同省は計画の見直しを求めている。26日付中国時報が伝えた。
これに対して国防部の羅紹和報道官は「住民の期待が高い」などとして、志願制実施の必要性を強調した。
年次報告書で米国防総省は「中国軍にとり台湾は依然として主要な戦略目標」との見方を示し、「中台関係の緊張緩和にかかわらず、中国軍は軍備増強のペースを緩めていない」と指摘した。米軍は現在の中国軍には大規模な台湾攻撃を仕掛ける能力はないが、今後数年間でこれが可能となるとみている。
