インドを訪問中の梁国新・経済部次長は25日、台湾とインドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が早ければ来年にも結ばれるとの見通しを示した上で、ＦＴＡの関税交渉においては電子や機械、モジュール、自動車・二輪車の部品などが主要対象となることを明らかにした。26日付経済日報が伝えた。
経済政策シンクタンク、インド国際経済関係研究所（ICRIER）と台湾の中華経済研究所は今年１月、ＦＴＡ締結の可能性について研究を行うことで覚書を結んでいる。梁常務次長によると、一般的にはＦＴＡ調印までに少なくとも２年かかるが双方が進展を重視しているため、「年内には研究結果が出るだろう」と述べた。
ICRIERの関係者が年内に台湾を訪れて聞き取り調査をする予定で、その際に台湾側とＦＴＡの実質的な内容や枠組みについて協議するとみられる。
