東日本大震災後、日本企業による海外拠点の誘致を重視する馬英九総統は25日、日台産業がイノベーション分野で協力するための産業園区、「台日産業創新園区（ＴＪパーク）」を設置するという尹啓銘・行政院政務委員の構想を具体的に進めるよう指示した。経済部が２カ月以内に立案し、行政院の承認を経て実行に移す見通しだ。26日付工商時報が報じた。
尹政務委員の構想によると、ＴＪパークは、既存の産業園区内に設けるか、地方政府に開発を奨励する。選定した重点産業を中心に、グローバル企業から中小企業まで規模にかかわらず共同で研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行う企業を誘致、ワンストップの窓口を設置し、用地や工場の確保だけでなく生活面も支援する方針とみられる。
日台提携は合弁や技術移転、特許使用権供与や技術提携、資本提携など幅広い。関係者によると、台湾に限らず、中国など第三地投資に向け、まず台湾で提携するケースも想定している。
