26日付電子時報によると、サムスン電子が液晶パネルの価格破壊に打って出ているとの業界観測が流れている。年末には末端市場でし烈な値下げ合戦が起き、これに伴い他のパネルメーカーは１～２％の価格引き下げを迫られると予測され、既に深刻な業績不振にあえぐ台湾のパネル各社が危機感を募らせているという。
観測によると、サムスンはウォン安を追い風に、32インチ液晶テレビ用パネルのスポット価格を120米ドルまで引き下げ、他社のオファー価格130～135米ドルに差を付けた。業界関係者によると、台湾メーカーは赤字拡大を防ぐため、設備稼働率を引き下げざるを得ない。
世界経済低迷による液晶テレビ販売不振で、パネル業界は需要期の第３四半期も盛り上がらず、一部の台湾パネルメーカーは８月の設備稼働率が70～75％まで下落している。９月は50％まで下がる可能性もある。一方、サムスンは80～85％、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）は75％の高水準を保っている。
