経済部の黄重球常務次長は25日、今年の中台間の情報通信関連製品の貿易総額が通年で50億米ドル以上となり、2009年（29億米ドル）の1.7倍に達するとの見方を示した。昨年は44億7,500万米ドル、今年上半期は29億6,700万米ドルだった。26日付工商時報が伝えた。
中台の情報通信業界は同日、宜蘭で産業連携の強化を目指した会合を開いた。同会合には中台の約400社（中国側から150人）が参加し、中国独自の次世代移動通信規格「TD－LTE」、ワイヤレス・スマート都市、モバイルインターネット、スマート端末などの議題で意見交換を行った。
会合では、威宝電信（ビボテレコム）は中国の大唐移動通信設備とTD−LTEの試験ネットワーク構築で合意した。大唐移動はまた、豪洲科技（リーダー・テクノロジー）と測定機器に関する提携関係を結んだ。また、台湾の行動応用聯盟と中国通信企業協会は、モバイル機器向けのアプリケーションサービスで提携した。
中国の通信設備大手、大唐電信、中興電訊（ＺＴＥ）、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の３社による今年の台湾からの調達総額は、昨年を40％近く上回る1,500億台湾元（約4,000億円）に達する見通しだ。
