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作成日：2007年10月18日_記事番号：T00003217
外国人投資条例改正案、800万元以下で事後届出可能に
外資による投資手続きの緩和を盛り込んだ「僑民・外国人投資条例」改正案が17日、行政院会議（閣議）で了承された。外資が禁止業種または制限業種以外の業種に投資を行う場合、投資額が800万台湾元（約2,900万円）以下であれば、一定範囲内で事後届け出制とすることが柱。18日付経済日報が伝えた。
事後届け出制になるのは、（１）投資額が800万元以下で、投資先の払込済み資本金の10％以下の場合（２）出資先や合弁会社に対し、１年以上の融資を行う場合──などで、投資を行った後、３カ月以内に監督機関に届け出ればよい。
