主計処の統計によると、昨年の40歳未満の被雇用者459万2,921人の平均年収は53万9,478台湾元（約143万円）だった。これは1997年の平均年収より1,000元多いだけで、ピークだった2000年からは約６％低下している。被雇用者全体の平均年収は61万5,016元。28日付聯合報が伝えた。
40歳以下の被雇用者の平均年収は08年、金融危機によって前年より一挙に約２万3,000元低下し、約53万9,000元となった。09年はさらに約53万5,000元まで低下したが、昨年は08年の水準まで戻した形だ。
夫婦共に40歳未満の共稼ぎ世帯の昨年の平均可処分所得は90万7,438元。子供が２人いる場合、１人当たりの１カ月の平均生活費は１万8,904元だ。貯蓄額が少なく、不動産も所有していなければ、台北市では「中低所得世帯」に相当する。
宝華総合経済研究院の梁国源院長は「グローバル化やオートメーション化の影響が、もともと所得の高くない若い世代に及んでいる。政府は税制や社会福祉制度の改革を通じてワーキングプア層に救いの手を差し伸べるべきだ」と提言した。
