行政院経済建設委員会（経建会）が26日発表した７月の景気総合判断指数は、前月（修正値）から１ポイント下落の24ポイントとなり過去22カ月で最低を記録した。景気対策信号は５段階評価の中間、「緑（景気安定）」を維持したものの、「景気後退傾向」を示す「黄青」まであと２ポイントに迫った。27日付工商時報などが伝えた。
胡仲英・経建会副主任委員は景気対策信号についてこれまで、「年内は『緑』を維持する」との見解を示していた。しかし26日は、▽欧州債務危機▽国際食糧価格・原油価格の高騰▽米国の失業率上昇および中国のインフレ──など世界的に経済リスクが高まっているとして、国際貿易への依存度が高い台湾の景気が影響を受ける可能性があると指摘。「いつまで『緑』が続くかは注視が必要」と悲観的な見方に転じた。
なお景気動向指数のうち、先行指数は前月を0.04％上回り128.4ポイントだった。先行指数の６カ月移動平均変動率は前月比0.4ポイント下落の2.1％で、１年８カ月連続の下落となった。
