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作成日：2007年10月18日_記事番号：T00003218
会計士の賠償責任、上限設定へ
立法院財政委員会は17日、会計師法改正案に関する審議を行い、会計士の過失による損害賠償責任に上限を設けることで業界団体と合意に達した。18日付経済日報が伝えた。
同法改正により、会計士が非上場企業や店頭公開企業の会計処理を担当し、過失により生じた損失については、報酬の10倍を賠償額の上限とすることが決まった。また、会計事務所も資本金の額を上限として連帯賠償責任を負う。この場合、会計事務所は会計士本人が支払えない部分を立て替え、本人に後日請求する形となる。
このほか、現行法では会計事務所による広告掲載が禁じられているが、改正案は条件付きで解禁することを盛り込んでいる。
中華民国会計師公会全国聯合会の林敏弘理事長は、「会計士に業務上の過失があった場合、無限賠償責任では破産を招いて会計士を危機に追い込むことになる恐れがある」と法改正の必要性を強調した。
