経済部標準検験局（標検局）は26日、市販されている消しゴムに多量の可塑剤が含まれているとの指摘を受け、10月１日から検査を義務付けると発表した。同局は消費者に対し、購入時に検査合格マークを確認するよう呼びかけた。27日付中国時報が伝えた。
可塑剤は過度に体内に入ると、生殖機能に影響を及ぼす恐れがあるなどとして、社会問題化している。これまでに標検局や行政院消費者保護委員会（消保会）の調査で、許容値を上回る可塑剤が検出された消しゴムが60～80％に達したことから、標検局は検査の義務付けを決めた。
検査で不合格となった消しゴムを生産したメーカーに対する罰金は、これまでの６万～150万台湾元（約16万〜400万円）から20万～200万元へと引き上げられる。
標検局は同日また、これまでに消しゴム・文具に関する国家標準（CNS6856）を満たし、商品認証を取得したメーカーのリストを発表した。認証を取得したのは▽利百代▽飛龍文具（ぺんてる）▽全美塑膠▽新全実業▽台湾普楽士▽亜柏工業▽寛義──の各社。
