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作成日：2007年10月18日_記事番号：T00003219
外国人単純労働者、直接雇用を促進へ
行政院労工委員会の盧天麟主任委員は17日、来年１月に外国人単純労働者の直接雇用共同サービスセンターを設置し、企業や家庭による直接雇用を推進していく方針を明らかにした。設置当初は一般家庭が外国人ヘルパーを継続する場合が対象で、産業労働者はヘルパーの新規雇用にも段階的に範囲を拡大していく。盧主任委員は「外国人労働者の仲介制度廃止は必然的な流れだ」と指摘した。18日付工商時報が伝えた。
直接雇用の推進は、外国人労働者が人身売買の対象となることを未然に防ぐ狙いもある。政府は同センターの受付窓口を５カ所設置し、雇用契約への仲介業者の関与を減らしていく方針だ。
同センターでは、一般家庭の外国人ヘルパーが３年の契約期間を終え、契約を更新する場合の手続きを一括して扱い、ビザ更新時も出身国に１日帰国すれば、直ちに取得が可能となるように配慮する。
また、外国人労働者の雇用主変更については、これまで他地域、他業種への転出や２カ月以内に３回以上変更することを制限してきたが、今後は自由に変更可能となる。
