経済部標準検験局（標検局）は26日、来年１月１日以降、高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン）の受信機能を備えないデジタルテレビ、セットトップボックス（ＳＴＢ）には検査証書を発行しないと発表した。標準画質のみしか受信できないテレビは、発売に必要な検査証書の発行が受けられなくなる。これにより、標準画質のテレビは３年以内に市中から姿を消す見通しだ。27日付蘋果日報が伝えた。
林伝偉・標検局長は「市中では既にハイビジョンと標準画質の双方を受信できる機種が多数を占めている。標準画質の淘汰（とうた）を進め、ハイビジョンによるデジタルテレビ政策を推進するため、標準画質のみの機種に対する検査証書の発行を取りやめることにした」と説明した。ただ、標準画質のみの機種も年内に検査証書を取得すれば、発売が可能だ。なお、検査証書の有効期間は３年間。
標検局はこれまでも、ハイビジョン受信機能の搭載をメーカーに要求していたが、強制力はなかった。
