台湾では台風11号（アジア名・ナンマドル）の上陸を受け、29日は13県市が「台風休み」を発令し、ほぼ全土で休校措置が取られた。一方、公的機関や民間企業は通常通りの出勤だったため、子どもの面倒が見られないと保護者から批判が噴出した。

　台風休みは、各県市が独自に「出勤・登校の停止」を決定する。今回は登校停止のみだったため、子どもは休み、親は仕事。核家族が増える中、親が出勤した後、一体誰が子どもの面倒を見るのかという問題が起きた。特に子どもが小学校低学年の場合、一人で留守番というわけにもいかないため、親は頭を抱えることに。

　台風休みの発表を受け、馬英九総統のフェイスブックの掲示板には、29日午前の２～３時間で数千件のメッセージが寄せられた。「親は仕事で子どもを見る人がいない。総統府が預かってくれるのか？」「少子化対策で政府は子どもを産めと奨励するが、これでは誰が子どもを産もうと思うだろう？」──などと批判の声が殺到した。

　これを見た馬総統は、「これは十数年来の問題だ。学校が台風休みになった子どもがいる場合、親が子どもの面倒を見るために『台風休暇』を取得できるようにする」と返事を書き込んだ。この台風休暇は有給で、出勤扱いとなるという。

　この馬総統の措置は、フェイスブックの世論調査で１万6,000人の支持を得ているが、「民間企業では取得する勇気がある人はいないのでは？」と懸念の声や、「今後の台風休みは、大人も子どもも同時に休むようにすればいい」との意見もあるようだ。

　一方、郝龍斌台北市長のフェイスブックにも、保護者からの苦情や文句のメッセージがあふれたため、掲示板は29日午後にこっそりと閉鎖されてしまった。目下、郝市長しかメッセージを書き込めない状態で、市民の怒りを倍増させている。現実逃避と非難されているが、これでは仕方ない。