中国の行き過ぎた金融引き締め政策で、現地に進出する台湾企業の資金繰りが悪化している。30日付自由時報が伝えた。
台湾の政府系銀行幹部も「70％以上の台湾企業が中国資本の銀行から資金を借り入れられず、民間の融資金利も上昇しているため、台湾企業の資金繰りに大きな影響が出ている」と指摘した。
広東省東莞市では、企業１万5,000社のうち6,700社が台湾企業で、今年５月までに既に台湾企業2,000社が倒産したという。
進出台湾企業で構成する東莞台商協会の謝慶源会長は「東莞の台湾企業が今年上半期に直面した状況は、2008年の金融危機当時よりも深刻だ。10月までにさらに10％の台湾企業が操業を停止するのではないか」との懸念を示した。
中華民国中小企業協会の葉飛呈副理事長（珠海市台商協会常務会長）は「中国の銀行では、台湾企業の融資優先順位が低い。金融引き締めの結果、担保があっても資金を借りられない状況となっている」と指摘した。台湾企業向けの融資金利も年７％以上まで上昇しているという。
