コンビニエンスストア大手の統一超商（プレジデント・チェーンストア）の上半期の純利益は、前年同期比14.8％増の36億4,700万台湾元（約97億円）、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は同13.86％増の４億5,800万元と、可塑剤問題で悪影響を受けながらも、共に過去最高を記録した。30日付経済日報が伝えた。
統一超商傘下のセブン−イレブンでは朝食のラインナップ拡大により、おにぎりやお弁当など食品の売り上げが前年同期比で9.7％増加、また、日用品もキャンペーン展開が功を奏し、店舗およびインターネットによる販売も４割増加した。店内で展開する入れ立てコーヒー「シティカフェ」もアイスコーヒーなど夏季新商品の好調で、昨年同期比約40％の売り上げ増加となった。
ファミリーマートは、食品などの原料価格高騰の悪条件下ながら、粗利益が0.68％成長。店舗網拡大による購買力向上が奏功した。
今後は新学期の文房具需要、中秋節（今年は９月12日）関連消費が期待でき、両社とも引き続きキャンペーンなどを展開してさらなる成長を図る。
