不動産専門誌「住展雑誌」の統計によると、北部、台中、高雄の３大都市圏での住宅物件の新規発売総額は今年9,500億台湾元（約２兆5,000億円）となり、昨年の１兆735億元から11.5％減少する見通しだ。30日付経済日報が伝えた。
倪子仁・同誌研発長によると、台北を中心とする北部都市圏（台北市、新北市、基隆市、桃園県、新竹県市）だけでも、年初の時点で今年１兆元超えの可能性が指摘されていたが、ぜいたく税導入や世界的な経済不安の悪影響を受けて、通年予測で前年比20.1％減の7,300億元に下方修正した。台中都市圏は、昨年末の県市合併効果で同20％増の1,200億元、高雄都市圏は同66.7％増の1,000億元の予測だ。
