行政院労工委員会（労委会）が勤労者に年５日間の有給家庭介護休暇を付与する方針を固めたところ、産業界が激しく反発し、労委会は同休暇の付与に際し、12歳以下の子供がいることなど条件を付ける方針へと後退した。31日付中国時報が伝えた。
労委会は当初、すべての勤労者を対象に同休暇を付与する方針だったが、急に方針転換した。産業界からコスト増に対する懸念が示されたためで、導入当初は▽夫婦が共に民間企業で働いていること（71万3,000世帯）▽12歳以下の子供がいること──などの条件を付けることにした。
労委会の方針転換は、すべての勤労者に同休暇を認めた場合、雇用主のコスト負担範囲を超え、最終的に勤労者の賃上げにマイナスの影響を与えかねないとの判断が働いた。
立法院国民党議員団の趙麗雲書記長は「修正条文は１条だけなので、性別工作平等法（男女雇用機会均等法に相当）の改正手続きは単純で、優先処理法案となる見通しだ」と述べ、次の会期での法案成立を見込んでいることを明らかにした。
