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金融
作成日：2007年10月18日_記事番号：T00003225
金融当局、中国政府系ファンドの投資認めず
行政院金融監督管理委員会（金管会）の胡勝正主任委員は17日、中国政府が巨額の外貨準備を運用するために設立した投資会社「中国投資有限責任公司」が、台湾、香港も投資対象に含める方針を示したことについて、「中国大陸資本による台湾株への投資は解禁されていない」と述べ、必要があれば法改正を行い、中国資本の台湾上陸を阻止する方針を示した。18日付聯合報が伝えた。
行政院大陸委員会の陳明通主任委員も、中国の政府系ファンドが台湾株に投資することは認められないとの立場を示した。
胡主任委員は、中国資本の台湾上陸を認めるか否かは大陸委の権限であり、金管会は大陸委との協議に基づき、法改正を進める用意があると説明。逆に大陸委が中国資本による投資を解禁すると決めた場合には、それに従うと指摘した。
中国資本による投資を防げるかどうかは、台湾株へのう回投資を阻止できるかにかかっている。金管会は法改正により、上場企業の大株主や役員の資格条件を厳格化することを検討していく。
