ヒューレット・パッカード（ＨＰ）がこのほど、パソコン事業は競合他社に売却するのではなく、分社化して独立させる方向で検討していると表明した。ＨＰの台湾調達は7,000億台湾元（約１兆8,500億円）に上り、仮に韓国サムスン電子への売却となれば、関連メーカーに多大なダメージを及ぼすとみられていたが、分社化・独立であれば台湾メーカーにとって「最も被害の少ない」結果となると31日付工商時報は分析している。
ＨＰの広報担当者は先ごろ、「ＰＣ事業をスピンオフ（分離・独立）するのが株主、顧客、従業員にとって最大の利益になる考えている」と説明。年末にも最終的な結論を出すとしている。ＰＣ事業を宏碁（エイサー）や聯想集団（レノボ）に売却するという観測については、「そのような考えはない」と明言した。
的確な市場予測で知られるノートパソコン用バッテリー大手、新普科技（シンプロ・テクノロジー）の宋福祥董事長も、「サムスンは米ＡＳＴ買収で失敗した過去があり、ノートＰＣ産業自体が下向く中、ＨＰのＰＣ事業を買収する気はないはずだ」との見方を示した。
