経済部は31日、連続爆発・火災事故が発生した台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサプラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）に関する工業安全小委員会会合を開き、問題があるプラントの操業を停止させての安全検査を10月末までに完了することを求めた。これにより、六軽は11月にも全面的に操業を再開できる見通しとなった。１日付経済日報が伝えた。
経済部はまた、既に操業を再開している南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）のエチレングリコール（ＥＧ）プラント２基については、再度の検査実施を求めないことも決めた。
このほか、経済部は台プラに対し、火災事故とは関係ないプラントの定期検査計画を２日までに提出するよう求めた。
杜紫軍・経済部工業局長は「操業停止を伴う検査で、生産能力に影響が及ぶことは避けられず、川下の長春大連集団は減産による衝撃を受けることになる」との見通しを示す一方、操業停止は全面的なものではないため、サプライチェーンが断たれることはないとの認識を示した。
