スマートオートメーション産業が台湾産業界の構造転換やレベルアップの鍵となるとして経済部など政府各機関は、同産業振興のため今後５年間で計80億台湾元（約210億円）を投じることを決めた。３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製造やグリーンエネルギー、医療介護、観光・文化創意（文化・クリエイティブ）など10産業をモデル産業に指定、従来の生産自動化からサービス自動化へと範囲を拡大し、新たな１兆元産業誕生を目指す。１日付工商時報が伝えた。
経済部工業局は、2015年にスマートオートメーション産業の生産額を現在の8,700億元から約２倍の１兆7,000億元に増やしたい考えだ。そのうちロボット生産額も現在の450億元の２倍となる900億元を目標とする。
経済部が協力対象と見なす鴻海科技集団（フォックスコン）は、中国での労働者不足などから、自動化設備とロボットを大量に増やす計画だ。３年で100万台のロボット購入を予定しているという。
同部は「スマートオートメーション産業発展策略草案」を既にまとめており、行政院の承認を待っている。
