東芝、日立製作所、ソニーの中小型液晶パネル事業を官民ファンドの産業革新機構が中心となって統合し、新会社「ジャパンディスプレイ」（予定）を設立するとの発表を受け、台湾の液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の李焜耀董事長および奇美電子（チーメイ・イノルックス）の許庭禎副総経理はともに「世界のパネル産業が良い方向に発展することにプラスとなる」との見方を示した。しかし昨年、３社合併を経験し、いまだその効果が十分に発揮できていないとされる奇美電の許副総経理は、「３社の企業文化や技術レベルが異なるため、統合は容易ではない」と指摘した。１日付電子時報が報じた。
世界初の半官機関によるパネル事業統合について、李ＡＵＯ董事長は「日本政府が介入することで今後、中小型パネル価格が過度な変動を見せる可能性は低下した」と好感。
奇美電の許副総経理も「重複投資が避けられ、世界の産業秩序維持に役立つ」と評価したものの、統合には資金、生産能力、利益分配など克服すべき問題が待ち構えており、難易度は極めて高いと指摘した。
なお業界関係者は、今回の統合がその効果を発揮するまでには１〜２年かかると予測。この期間が台湾、韓国、中国の中小型パネルメーカーが対策を練る期限となるとの見方を示した。
