経営難に陥っている中堅ＤＲＡＭメーカー、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）の株式売買が来週にも停止される可能性が高まった。31日が提出期限だった６月中間決算の発表にめどが立っていないことが理由だ。１日付工商時報が伝えた。
プロモスは、資産評価方式をめぐる会計士との対立に加え、行政院金融監督管理委員会（金管会）証券期貨局から、昨年第４四半期と今年第１四半期の決算の再作成を命じられている。このため６月中間決算の発表は現時点で困難な状況だ。売買の再開時期は中間決算の発表時期に左右される見通しだ。
プロモスは当初、上場廃止を視野に株式を監理ポストに移行することを想定していた。売買停止日から起算して半年以内に監査済みの決算が提出できない場合、同社は規定により上場廃止となる。
プロモスは先月26日、経営再建に向け、臨時株主総会で２回目の大幅減資と増資を決議している。同社の１株当たり純資産は、３月末時点で1.8台湾元まで落ち込み、累積赤字は221億800万元（約588億円）に達した。
