内政部は１日、養育費の負担軽減を図る少子化対策の一環として、０〜２歳児を抱える世帯に毎月2,500台湾元（約5,500円）の育児手当を支給するための予算（32億元）を来年度予算案に組み込んだことを明らかにした。また、２〜４歳児を抱える世帯への税額特別控除や、５歳児の幼稚園学費補助などの措置も、立法院での予算審議を経て来年より同時に実施される見通しだ。２日付工商時報が伝えた。
０〜２歳児対象の育児手当に関しては、▽共働きでない▽前年度の所得税率が20％未満──の２点が支給条件となる。
２〜４歳児を持つ家庭では、前年度の所得税率が20％未満であれば、２万5,000元の特別控除が受けられる。
５歳児に対する幼稚園学費補助に関しては所得の制限なく適用される。公立幼稚園に通う場合は１万4,000元、私立なら３万元が支給される。ただ、年間所得が70万元以下の家庭には年間最高６万元の託児補助金が別途支給される。
