台湾企業による中国でのナフサ分解プラント建設投資の解禁時期に注目が集まる中、施顔祥経済部長は１日、解禁の条件として▽生産したエチレンの一定割合を台湾に供給する▽経営主導権を握る▽台湾に同等の投資を行う──の３点を示した。ただ、解禁時期については言及を避けた。２日付工商時報が報じた。
台湾での大規模投資が難しくなる中、台湾石化業者は中国投資の姿勢を積極化しており、先月、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ）など４社が、福建省漳州市に製油・ナフサプラントを建設する方向で、福建省政府、中国石油化工集団（シノペック）と投資合意書を交わした。
施経済部長は今回こうした動きを受けて初めて解禁条件を提示したもので、「既に（中台）双方は両岸経済合作委員会（経合会）を通じて意見交換を行っており、合意形成が期待できる」と説明した。
