工業技術研究院（工研院）は１日、海外との特許紛争に対処していくため、知的財産権の管理会社を今月中に設立すると発表した。２日付経済日報が伝えた。
知財権管理会社は、100％民間の出資で設立され、傘下に特許紛争や知財権強化に取り組むファンドで構成する「知財銀行（ＩＰバンク）」を設ける。工研院傘下の「創新工業技術移転」は、知財権管理会社の立ち上げ費用として5,000万台湾元（約１億3,000万円）を投資する。
当初はスマートフォン、ディスプレイなどの特許紛争に対抗する「反訴型ファンド」を来春をめどに５億元規模で創設する。また、特許戦略を強化する「展開型ファンド」を１年後をめどに10億元規模で創設する。▽エネルギー▽医療器材▽スマートテレビ▽発光ダイオード（ＬＥＤ）▽環境対策素材──などの産業で知財権を確保するのが狙いだ。
一方、知財権管理会社は、今後異なる産業分野の必要に沿って、個別産業ごとの知財ファンドを創設する。工研院はファンド創設分野として、▽医療▽バイオテクノロジー▽エネルギー▽文化▽観光▽農業──の６分野を想定している。
