東芝、日立製作所、ソニーの中小型液晶パネル事業を官民ファンドの産業革新機構が中心となって統合し、新会社「ジャパンディスプレイ」（予定）を設立することについて、市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは、新会社が安定した技術と特許を持ち合わせるため、台湾と韓国の中小型パネルメーカーの脅威になるとの見方を示した。中央社が１日報じた。
ウィッツビューは「ジャパンディスプレイ」について、競争力の核心はアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルと低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）パネルおよび関連技術になるとの見方を示した。ただ、AMOLEDパネルは現在サムスン電子の独占状態で、競争がないため短期間で普及することは考えられない一方、高解像度に対応でき需要が伸びているＬＴＰＳパネルこそが、新会社が１～２年内にパネル事業での競争力を取り戻せるかどうかの鍵になると指摘した。
