中央研究院、台湾大学、政治大学、国防部関連部署など、台北市内の大口水道使用８機関で配水管が下水道と連結されておらず、大量の汚水や排水が基隆河や淡水河に流れ出していることが蘋果日報の調査で分かった。下水道法によれば、台北市はこれら機関に昨年末時点で1,000～１万台湾元（約2,640〜２万6,400円）の罰金を科すべきだが、見逃されており、環境保護団体から批判の声が上がっている。５日付同紙が伝えた。
台北市の資料によると、同様の問題を抱えた大口水道使用機関は昨年末時点で市内に14機関存在した。そのうち６カ所は今回、蘋果日報が調査した時点で処置が済んでいた。問題の８機関による水道使用量は年間約15万トン。家庭１世帯（４人）の使用量を312トンとすると、１つの大型用水池で約480世帯分に相当する。
台北市の汚水処理普及率は67％。淡水河の浄化は郝龍斌市長の選挙公約で、市工務局は2007年から調査を始め、大口使用機関に対し、公告の発表から６カ月以内に排水管を下水道管に連結するよう求めていた。
