中華民国消費者文教基金会（消基会）がこのほど、台湾全土で「食べ放題」を掲げる飲食店32カ所を調査した結果、１人での利用時に13％の店が追加料金や最低消費額などの「特別ルール」を設けていることが明らかになった。５日付自由時報が伝えた。
特別ルールの存在が適切かどうかは議論が分かれるが、中には店外に掲示せず、入店後に店員に口頭で告げられるなど、入店するまでルールの存在が分からないケースがあり、改善の余地がありそうだ。
例えば、焼き肉食べ放題のＡ店（台北市）は、１人での来店客に最低消費額1,000台湾元（約2,600円）という規定を設けているが、店頭掲示はなく、従業員から口頭で説明が行われるまでルールが分からない状況だった。店側はテーブルの都合と客の回転効率を理由に挙げる一方、説明の在り方を改善する意向を示した。
消基会の蘇錦霞董事長は「業者が特別ルールを設けるならば、進んで客に告知するのが望ましい。食事を始めるに当たり、追加料金があることを知った場合には、客は支払い拒否を主張できる」と指摘した
