中華経済研究院（中経院）の呉中書院長は２日、工商時報の独占インタビューに応じ、世界景気が後退期に突入することはもはや疑う余地がないと発言。後退期は１年続くと予測し、これに伴う外需減少を補うため、政府は経済政策の重点を内需拡大へシフトすべきだと語った。３日付同紙が報じた。
呉院長は今回の景気後退は金融危機当時の半分の規模でそれほど深刻ではないとしたものの、台湾は輸出が域内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めることから、影響を受けることは間違いないと述べた。
その上で、政府はこれまでのように金融緩和や財政赤字拡大で対応するのではなく、当初の予測ほど伸びなかった中国人観光客に対する申請基準や料金設定などの見直しを進め、観光客の安定成長を図ったり、法改正や関連措置を打ち出すなどして台湾の投資環境を整え、技術やノウハウを持つ外資系企業を誘致するなど、内需拡大に力を入れるべきだと指摘した。
