行政院労工委員会（労委会）が従業員30人以上の企業3,017社に行ったアンケート調査によると、10月末時点の７月末と比べた雇用者の純増は６万3,762人となる見通しで、前回調査より４割近く減少し、2010年第３四半期以降で最低だった。宏正自動科技人力資源中心は、７～８月の欧米株安で慎重見通しに転じたハイテク大手が、第４四半期も景気が回復しなければ、求人を全面的に取りやめる恐れもあると指摘した。５日付蘋果日報が報じた。
７月末〜10月末の間に「雇用が増える」と回答した企業は34％で、「減る」は40％だった。業種別では、従来型・ハイテクなどの製造業全体で同期間の雇用純増が３万4,000人。次いで卸売・小売が7,700人、人材派遣や警備など支援サービスが4,200人で、どの業種も前回調査ほど増えていない。
労委会は、連続爆発・火災事故が発生した台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサプラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）の協力企業で1,000人以上の求人枠があると指摘した。一方、求職者からは、20社以上に履歴書を送ったが面接まで進まず、年内に仕事が見つかるか不安だとの声が聞かれた。
