台湾を訪れた米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のブラッドリー執行副社長は２日、施顔祥経済部長と会談し、台湾への投資計画に変更はないと強調した。３日付工商時報が伝えた。
同紙のインタビューに応じたブラッドリー副社長は「施経済部長と会い、ＨＰが台湾との約束を重視していることを伝えた。台湾での研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターへの投資計画に変更はない」と述べた。その上で、現在研究開発センターには1,500人のエンジニアがいるが、必要に応じ追加雇用を行う考えも示した。
一方、同社がパソコン事業の再構築を１年から１年半かけて進めるとした点については、ブラッドリー副社長は「最終的な決定は年末にも公表する」とした上で、「ＰＣ事業をスピンオフ（経営分離）し、独立運営とする方向が有力だ」と述べた。
また、ＰＣ事業の売却額や売却先として、聯想集団（レノボ）やサムスン電子などの社名が挙がっていることについては、「うわさでありコメントしない」とした。
