米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）がパソコン事業の再構築を進めると発表したことで、同社がＰＣ事業を売却するのではないかとの懸念が高まり、中国・重慶市に進出した台湾企業に緊張が走っている。これについて、台湾を訪問した同社のブラッドリー副社長は「重慶での戦略は全く変わっていない」と強調したが、各社の懸念を払しょくするには至っていない。４日付工商時報が伝えた。
台湾企業では、ノートＰＣ受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、 鴻海科技集団（フォックスコン）、英業達（インベンテック）がＨＰの求めに応じ、重慶市に工場を設置した経緯がある。仮にＨＰがＰＣ事業から撤退する場合、年間4,000万台近い受託生産需要がなくなるため、台湾メーカーは投資回収が困難となる。
業界関係者は「ＨＰによる来年上半期の発注は既に固まっており、現時点で生産計画に変更はない。ただ、果たしてＰＣ部門を売却するのか、売却先はどこになるのかも分からない中、受注への影響に懸念があるのは確かだ」と語ったが、ＨＰの対応を見守るほかないのが現状だ。
