今年３月の東日本大震災を受け、台湾人が中華民国紅十字会（赤十字会）を経由して寄付した義援金の額が24億台湾元（約63億円）を超える中、義援金の日本側への伝達が遅れ、同会への不信感から義援金の返還要求が300件（3,000万元相当）も寄せられていたことが分かった。６日付自由時報が伝えた。
紅十字会の陳長文会長は同紙の取材に対し、「処理過程がやや遅れたのは確かだ」と認めた上で、義援金の返還要求や紅十字会への批判は「大きな教訓」になっていると語った。
義援金の伝達が遅れているのは、日本側で復興計画が固まらないなど、受け入れ態勢が整わないためだ。その結果、インターネット上を中心として、紅十字会が義援金を「着服」しているといったうわさが流れ、同会は対応に苦慮している。
陳会長は「記者会見で説明するのが遅かったかもしれないが、紅十字会がそんな（義援金を着服するような）組織だと疑う人がいることが信じられなかった」と語った。
東日本大震災を受け紅十字会に寄せられた義援金はこれまでに24億1,162万元（利息を含む）に達した。しかし、これまでに日本側に伝達されたのは、５億8,168万元にとどまっている。
陳会長は「日本人は物事の処理が慎重で細かい。我々は日本側が使い道を早期に決定してくれることを望んでいる。残る18億元の使い道に関しては、日本側より台湾側が焦っている」と訴えた。
