台湾では「石を投げれば『博士（ドクター）』に当たる」といっても過言ではない。行政院国家科学委員会（国科会）の統計によると、2009年度の博士課程（ドクターコース）修了者は3,705人。これは1995年度（1,053人）の3.5倍で、ここ15年ほどで博士学位を持つ高学歴者が急増していることが分かる。

　博士号取得者のうち最も多いのが、バイオテクノロジーなどの生命科学分野で、毎年700〜800人を輩出。ところが産業界ではこれほど多くの人材需要はなく、彼らは研究職か教職へ進むしかない。電機やエレクトロニクス分野でも状況は同様だ。

　そこで、彼らが目指すのは、博士研究員（通称ポスドク）。とりあえずは大学や研究機関でポスドクを経験して、就職先を探そうというわけだ。10年度は海外での博士号取得者を含む3,116人が、国科会にポスドクを申請し、最終的に2,462人が認定されている。

　国科会は本来、上位５％の研究計画に補助を出していたが、08〜09年の世界的な金融危機で高学歴者の失業が急増したため、対象枠を上位10％に拡大。これにより対象者は07年の965人から、一挙に2,370人へと増え、2011年は2,501人にまで達した。国科会によると、来年の年間補助経費は16億5,000万台湾元に倍増する見通しだという。

　ポスドクの中には、研究に興味があり学術分野を目指す人も多いが、教職に就けず自分で会社を設立したケースも。普通は１〜２年のところ、中には10年もポスドクを続けている「高齢ポスドク」などの問題もあるという。

　やたら多くの博士を誕生させても、社会の受け皿が不足し人材を生かせる場がないのであれば、リソースの浪費だ。学歴難民が社会のお荷物とならないよう、早急な対策が求められている。