内部告発サイト「ウィキリークス」でこのほど公開された外交公電によると、米国、カナダなどが2007年、「台湾は中国の一部分」とする文言を使用しないよう、国連に申し入れていたことが分かった。７日付自由時報が伝えた。
台湾は07年３月、外交関係があるナウルを通じ、国連に女子差別撤廃条約への加入を求めた。その際、潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長は「台湾を中華人民共和国の一部」とした1971年の国連決議2758号に基づき、中華民国名義での加入申請は受理できないと回答。
さらに、同年７月に陳水扁総統（当時）が台湾の名義による国連加入を求める文書を潘事務総長に送ったところ、潘事務総長は同様の表現を用い、拒否する立場を示した。
しかし公電によると、その直後に米国のハリルザド駐国連大使と会談した潘国連事務総長は、公の場での発言としては「行き過ぎだった」との認識を示し、今後国連で台湾について言及する場合、そうした表現を使用しないことを確認したという。
