民進党の総統候補、謝長廷氏は18日、中国資本に対する投資規制の緩和問題について、国防技術など特殊産業への投資以外は基本的に認めるべきとする柔軟な考え方を示した。19日付経済日報が伝えた。

　謝氏は同日、台湾大学ＥＭＢＡ学生会の招きで演説を行い、投資開放分野について、証券投資を含め「問題はない」との認識を示し、「将来的に投資移民を受け入れても良い」と述べた。また、中台間の直航拡大にも改めて賛意を示した。謝氏が総統候補の立場で、中国からの投資受け入れに賛成の態度を公に表明したのは初めて。

　謝氏は対中政策で比較的柔軟で実務的な考えを持っているとされるが、総統選を控え、中台間の交流拡大を打ち出すことで、中間層を取り込む狙いがあるとみられる。

　ただ、台湾資本による対中投資規制に関しては慎重な立場を崩さず、投資上限の引き上げには明確に言及しなかった。

　一方、行政院の謝志偉新聞局長は同日、謝氏が示した対中政策をめぐる政見について、「両岸（中台）政策の開放は、民主、尊厳、安全、国家としての地位に反してはならず、中国がミサイルの照準を台湾に合わせている現状では実現不可能だ」と慎重な見方を示した。

相続税の見直しなど主張

　このほか、謝氏は持続的な経済発展に向け、遺産税（相続税）、贈与税、証券取引税の見直しについて、「公平さを追求するばかりではなく、隣国との競争力も考慮して調整を図る必要がある」との認識を示した。

　その上で、国民党の総統候補である馬英九氏が経済成長重視の主張を繰り広げていることについて、経済成長、社会正義、環境保全という３つの要素が正三角形の「ゴールデン・トライアングル」を形成することが重要と主張した。