内政部が７日発表した第２四半期の住宅需給調査結果によると、台北市の住宅価格は市民の平均年間所得の15.2倍となり、過去最高を更新した。調査を担当した政治大学の張金鶚教授は、調査時期の６月はぜいたく税導入時期に当たったものの、政府の住宅ローン優遇措置がこれを相殺し、「価格は上昇、取引量は減少」といった状況が出現したと指摘した。なお台湾全体の住宅価格も、年間所得の9.0倍と過去最高を記録した。８日付工商時報が伝えた。
住宅購入者へのアンケート調査によると、台北市住宅の第２四半期平均成約価格は、総額が第１四半期の2,034万台湾元から2,778万台湾元に上昇、坪単価は57万元（前期50万元）だった。新北市は総額が991万元（同923万元）、坪単価は29万元（同25万元）だった。
張教授は今後の見通しについて、世界的な景気悪化を受け、大台北地区（台北市・新北市・基隆市）の住宅価格は第３〜４四半期にかけて徐々に下落、来年は総統選後に明らかな下落を見せ、通年の下落幅は5〜10％との予測を示した。
