通信行政を管轄する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の陳正倉副主任委員は７日、固定電話料金のゾーン制を当初の予定通りに廃止し、来年１月１日からは台湾全土どこにかけても同一料金とすることを明らかにした。これにより、市内通話、市外通話の区別はなくなる。８日付中国時報が伝えた。
ＮＣＣは同一料金適用後、月額基本料金は据え置くが、通話料金については小幅な値上げを認める方向だという。
中華電信は基本料金の値上げを希望したが、ＮＣＣは認めず、通話料金については協議に応じる姿勢を示したという。同一料金適用後の通話料金は３分1.6～２台湾元（約４〜５円）になるとの見方が有力だ。また、ＮＣＣ内部には新旧料金体系を来年１月以降も併用すべきだとの意見もあるという。
現在は市内通話と市外通話で異なる料金体系が適用されており、市内通話は３分1.6元、市外通話は１分1.9元となっている。今年４月からは既に金門島など離島部と台湾本土間の市外通話料金が、本土内の市外通話料金と一本化されている。
