行政院は８日、各種控除後の所得が年間113万台湾元（約300万円）以下で、２〜５歳児を抱える世帯に対し、児童１人当たり毎年２万5,000元の税額特別控除が受けられるようにする所得税法第17条修正草案を閣議決定した。立法院本会議で可決されれば、来年１日から開始、2013年の所得税申告時から適用される。人数に制限はなく、24万3,000世帯が恩恵を受けるとみられる。９日付経済日報が伝えた。
張盛和財政部次長は、今回の減税措置が施行されれば、所得税率５％の世帯で1,250元、同12％の世帯では3,000元の減税が受けられると試算しており、減税総額は２億3,200万元となる見通しだ。
なお税額特別控除は、▽所得税率20％以上▽年間所得600万元以上▽幼稚園学費２学期分の政府補助を受けている──世帯には適用されない。
