内政部営建署は８日、台湾全土11カ所で政府が民間企業の投資を誘致する形で進める都市再開発計画で、今月末から相次いで企業誘致を開始すると発表した。投資額は少なくとも849億500万台湾元（約2,260億円）に達する見込みだ。９日付工商時報が伝えた。
このうち最も注目を集めているのは、台湾鉄路（台鉄）南港操車場跡を再開発する「南港緑色生活城」（面積5.43ヘクタール）プロジェクトで、年末にも企業誘致が開始される。投資額は300億元が見込まれている。
また、台北市政府も公営住宅・国際学生宿舎の再開発計画を始動する予定で、▽台北市中正区の南海学園、建国中学そばの再開発用地（面積1,761.76坪）▽信義区六張犁派出所の再開発用地（617.4坪）──などで、民間企業による投資を募る。
営建署が推進する都市再開発計画には、基隆駅と西第２・第３埠頭（ふとう）、新竹駅裏などの再開発も計画されているが、台北市以外の案件については、今のところ建設業界の関心は薄い。
