ＤＲＡＭ業界で減産の動きが相次ぐ中、業界大手の力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）の譚仲民副総経理は８日、汎用ＤＲＡＭの生産量と出荷量を８月から50％削減したと発表した。大幅な削減は、汎用ＤＲＡＭが生産コスト割れの状態に陥ったことが理由だ。９日付経済日報が伝えた。
今回の減産局面では、既にエルピーダメモリ、南亜科技が減産に入っているが、パワーチップの減産幅はそれを上回る規模となる。汎用ＤＲＡＭの生産量は毎月３万～４万個減少する見通しだ。市場関係者は、各社の減産に伴い、９月のＤＲＡＭ契約価格は下げ止まるとみている。
譚副総経理は「今回の戦略変更は、受託生産への転換を図る大きな一歩だ。今後汎用ＤＲＡＭ価格が回復しても、再び生産を増やすことはない」と説明した。
パワーチップの８月売上高は、汎用ＤＲＡＭの生産削減を受け、前月比47.7％減の20億5,800万台湾元（約55億円）にとどまり、単月では過去２年で最低となった。
