海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効で中台交流が活発化する一方、中国で働きたいと考える人が前年より減っていることが10日付聯合報の世論調査で分かった。
調査によると、中国での就業意欲があるとの回答は34％（前年29％）、起業は28％（同22％）。子どもを中国で学ばせたいとの回答は29％（同26％）、中国に定住したいは12％（同９％）で、軒並み前年より減少した。一方、中国政府に良い印象を持っていないという回答が56％（同54％）に増えており、マイナスイメージとして「独裁」「民主的でない」「汚職」などが挙がった。
今後の中台関係に関しては、「永遠に現状維持」との回答が52％（同51％）で、２年連続で過半を占めた。このほか、▽今すぐ独立、14％（同16％）▽ひとまず現状維持・その後独立、15％（同15％）▽ひとまず現状維持・その後統一、10％（同９％）▽今すぐ統一、４％（同５％）──で、前年と大きな違いはなかった。
また、中国が世界一の強国になるとの回答は66％に上り、ほぼ同数の64％が、中国の隆盛は台湾にとって危機にならないと答えた。
昨年始まった同世論調査は、今回８月28～30日夜に行われ、1,024人から回答を得た。
