中台の投資保護協議（投資保護協定に相当）をめぐる交渉が難航しており、台湾経済部関係者は12日、「努力を続けているところだ」と語った。交渉決裂となれば、総統選など政局にも微妙な影響を与えかねないため、馬政権周辺はピリピリしている。13日付聯合報が伝えた。
関係者は「もし交渉がまとまらなければ、（第７回）中台民間トップ会談（江陳会）を先送りすることを検討する。署名を最優先することはない。さもないと選挙情勢になおさら影響する」と述べた。
中台は先週、台湾経済部の凌家裕投資処長が訪中し、実務レベルでの交渉を続けた。関係者の発言からみて、交渉に期待したほどの進展はなかったとみられる。
主な争点は、個人と政府の紛争解決で、調停制度を導入するに際し、いかに強制力を担保するかだという。台湾側は「一方が調停を申し立てた場合、相手方は拒否できない」といった文言で強制力を持たせるべきだと主張している。
台湾政府は13日にも中国進出企業を対象とする中秋節の座談会を開き、交渉状況を説明する予定だ。企業が交渉内容に難色を示した場合、第７回江陳会で同協議が調印される可能性はさらに低くなる。
