不動産仲介大手、有巣氏房屋の調査と行政院主計処の統計で、台北市の住宅価格が過去５年で44.2％上昇した一方、台北市の１世帯当たりの所得はわずか0.8％しか増えていないことが分かった。その他の６大都市部でも家庭所得は減少している一方、住宅価格は16.2～32.5％上昇しており、一般市民にとって住宅購入はますます困難となっている。13日付自由時報が伝えた。
昨年の台北市の１世帯当たりの年収（可処分所得）は、前年比0.8％増の129万9,000台湾元（約340万円）だった。これに対し平均住宅価格は1997年の1,113万元から1,605万元に上昇した。30坪の住宅で換算した場合の年収と住宅価格の比較倍率は、４年前の8.6倍から12.4倍に拡大した。
その他の６大都市部の住宅価格の年収倍率は高い順に、▽新北市、8.5倍▽台中市、4.1倍▽新竹市、3.8倍▽桃園県、3.6倍▽高雄市3.4倍──。
有巣氏房屋の劉炳耀広報担当は、不動産価格が高過ぎることは、市民が消費や教育に回す支出に影響し、長期的には経済発展に不利だと指摘した。また、ぜいたく税導入によって住宅購入意欲が落ちており、下半期は住宅価格が下落する可能性が高いとの見方を示した。
