中華電信は、日本が東日本大震災の被災地を「スマートシティ」（環境配慮型都市）とする構想で、同社が川中・川下業者と協力しインターネットデータセンター（ＩＤＣ）ソリューションを提供するとしている。このほか、市場関係者は同「スマートシティ」構想には、台湾から▽広達電脳（クアンタ・コンピュータ）▽英業達（インベンテック）▽緯創資通（ウィストロン）▽台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）──が参加するとみている。12日付工商時報が報じた。
観測によると、日台第３回ＩＴ（情報技術）商務対談会議が10月19～21日に台湾で開催される際に、富士通の間塚道義会長が日本企業を率いて訪台する予定だ。台湾の経済部と日本の経済産業省、中華電信や富士通など日台の関連機関や民間企業は９月初旬に日本で、「スマートシティ」日台提携に関する初期段階の合意に達しているとされる。
中華電信は、10月にも詳細を協議し、クラウドコンピューティングに関する戦略提携を締結する可能性もあると強調した。観測によると、中華電信と富士通はまずコンビニエンスストアの流通を対象とし、その後、医療や防災に範囲を拡大する考えのようだ。
