行政院労工委員会（労委会）の統計によると、８月の求人倍率が今年最低の1.07倍に落ち込んだ。世界経済の変調に伴って企業が景気見通しに慎重になり、人材採用を引き締めていることがうかがえる。13日付工商時報が報じた。

　求人倍率は景気が好調だった今年上半期、３月に直近１年半で最高の1.73倍を記録し、その後６月まで1.5倍以上の高い数値を保った。しかし、欧州の信用リスク問題が再燃し台湾の輸出受注にも影響を与えた７月は、卒業シーズンに当たったこともあって1.2倍に急落し、８月も下落が続いた。

　製造業の人材需要は、今年３月の８万4,776人から７月は５万8,097人へと31.5％低下、８月は６万1,456人へと若干回復したものの、３月時点の約72％の水準で、企業は大規模な人材調整は行っていないものの、採用意欲に影響が出ていることが分かる。

　これについて林三貴・労委会職業訓練局長は、近年は景気変化のスピードが非常に速く、企業の人材需要もこれに応じてスピーディーに変化していると語った。

　王如玄・労委会主任委員は、外国人労働者に関する政策評価小委員会を早ければ10月に開催し、外国人労働者の雇用比率の緩和について、小委員会のメンバーの提案があれば討論は可能との立場を示した。ただ、求人倍率が急速に低下していること、外国人労働者が７月段階で40万9,434人と過去最高となったこと、および来年１月に総統選挙が迫っていることから、選挙前に大幅な緩和措置が取られる可能性は低いもようだ。

外国人ホワイトカラー、規制緩和へ

　謝立功・行政院移民署長は12日、外国人ホワイトカラー人材の誘致を進めるため、現行の最低賃金４万8,000台湾元（約12万6,000円）や、台湾での就労以前に海外で２年の就労経験を必須としている条件の緩和を進めることで労委会と協議を行っていることを明らかにした。

　謝署長はまた、台湾に特殊な貢献をした人材および台湾が必要とする高級専門人材の配偶者・未成年子女の永久居留証申請や、企業などの招聘（しょうへい）によって合法的に台湾に居留している人材や永久居留証資格で滞在しているホワイトカラー外国人労働者の、20歳以上未婚で、心身に障害を持ち自活できない子女についても、永久居留の申請条件を緩和すると表明した。その上で、「専門的人材の誘致は世界各国の趨勢（すうせい）であり、海外の人材、技術、情報をいかに台湾に迅速に取り入れるかが企業と政府の共通課題だ」と強調した。 

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