中台の投資保護協議（投資保護協定に相当）の締結交渉が難航していると伝えられる中、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は13日、今月末に予定される中台の第７回民間トップ会談（江陳会）で同協議が調印される可能性について、「楽観している。少しも疑いはない」と強調した。14日付中国時報が伝えた。
中台間の交渉は、投資案件を巡る個人と政府の紛争で調停制度の強制力をいかに担保するかが争点となっている。
これについて、王主任は江蘇省南京市で「海峡両岸企業家紫金山サミット」に出席した際、「両岸（中台）の法律の枠組み内で、できるだけ互いに受け入れ可能な方法を採用し、法的拘束力を持たせたい」と述べた。
王主任は「両岸双方に法的根拠がないため、柔軟に対応すべきで、大陸（中国）は既に大きな努力をした」と述べた上で、台湾側が香港など第三地で紛争調停を行う案を提示していることについては「それは焦点ではない」とし、難色を示した。このため、王主任の発言通りに同協議の調印にこぎ着けられるかは依然未知数だ。
