大手人材派遣会社の米マンパワー（万宝華企管顧問）が13日発表した国際就業展望調査によると、調査の対象となった台湾企業1,073社のうち、第４四半期に「従業員を増やす」と回答した雇用主は全体の40％、「現状維持」が56％、「減らす」は３％だった。14日付中国時報などが伝えた。
業種別では、建設・鉱業が雇用意欲が最も高く（42％）、次いで製造業と金融・保険・不動産業（40％）、運輸・公共施設（37％）と続いた。
マンパワー台湾支社の劉玿廷総経理は調査結果について、今年の経済成長率見通しが世界平均の３％より高いこと、失業率の下落、および消費の安定など、台湾のファンダメンタルズが良好なことが示されたと指摘した。
なお、台湾は「求人増」から「求人減」の割合を差し引いた純雇用予測指数が37ポイントで第３四半期から横ばいだったものの、世界景気の減速によって他国の数値が悪化したため、同指数がアジア太平洋地域で首位、世界全体に２位に押し上げられた。世界１位はブラジルで、３位はシンガポールとインド。財政危機にあるギリシア、イタリアは数値が世界最低だった。
